「国民健康保険・介護保険」
 国民健康保険の減免・分納・・・あなたはご存知ですか?
 中小業者は体が資本。民商は、国民健康保険料の減免や分納の申し入れ、保険証とりあげをゆるさない運動をすすめています。介護保険でも、保険料、利用料を引き下げ、安心して介護が受けられるよう改善を求めています。
 厳しい営業状態の中、払いたくても払えない国保科を、払える保険料にと茨木市役所に大阪社保協の加盟団体として交渉しています。
 短期保険証、資格証明書を、極力なくすよう要求し、保険証発行や減免、分納を認めさせるなどの成果を勝ち取っています。
 私たちには憲法25条にうたわれている健康で文化的な生活を営む権利があります。病気やケガになっても保険証がなくて病院にかかれず、悪化させて、死に至る事態も発生しています。こういう不幸な出来事をなくすためにも、粘り強く交渉を続け、国保科の引き下げ、傷病手当や休業保障の創設など国民皆保険制度守るために運動しています。
 「年金」
 私たち商売人は国民年金に加入することが義務付けられていますが、実態は国保料同様に払いたくても払えない方が増えています。しかし政府は高齢化が進むなか、負担を国民に押し付け給付を減らし保険料を増やすといったことで乗り切ろうとしています。しかし、これでは私たちの老後は安心して暮らせません。民商は60歳から全ての国民が全額国庫負担で、月額7万円夫婦で14万円が支給される年金制度の確立と、受給資格は10年で取得できるよう運動をすすめています。年金の支払いが困難な方は免除制度を活用しましょう。お気軽にご相談ください。