民商婦入部は、暮らしと営業を切り開く多彩なとりくみを楽しく元気にくりひろげています。営業を支える業者婦人は商売にたずさわりながら、家事や育児もこなし、一生懸命働いています。商売のこと、生活のこと、子どものこと、何でも話しあい、励まし合っています。「暮らしと営業の見直し運動」をはじめ、学習会や自治体交渉などを積極的におこない、業者婦人として生き抜く活路を見つけています。
 「国保科が払えない」「子どもの教育費に頭が痛い」「記帳や決算を学びたい」など、あなたの要求を一緒に解決しましょう。
▼加入資格
 民商会員の女性事業主と、会員の女性家族従業者が入部できます。

 「女性経営者・起業を支援します」
 女性の視点を生かして起業にチャレンジする人が増えています。起業に関する相談や経営上のアドバイスはもちろんですが、子育てや家事との両立、従業員との関係などの相談にものれるのは、同じ立場の仲間がいる民商婦入部の強みです。女性経営者交流会などで情報交流も行なっています。

 「業者婦人の地位向上へ」
 2006年の総務省労働力調査では、女性事業主153万人、女性家族従業者130万人で、業者婦人は、女性労働者につぐ労働人口で、日本経済を支える主要な働き手です。しかし、国の業者婦人に関する施策は殆どなく、県や自治体の施策もまだこれからです
。民商婦人部・全国婦入部協議会(全婦協)がすすめている事業主・家族専従者の自家労賃 (働き分)を認めていない所得税法第56条の廃止をめざす運動は、業者婦人の「人権宣言」です。茨木市では婦入部の運動で2010年6月に、国に対して「56条廃止の意見書」を市議会で採択させることが出来ました。