「金融の相談は民商へ」
 中小業者は企業数の99.7%、雇用の7割を担い、地域経済になくてはならない存在です。しかし、大企業と違い、中小業者にとって、資金の調達は大変困難です。中小業者に資金が廻れば、関連業者、従業員などを通じて地域に循環し、地域経済を活性化することができます。このことからも民商では「融資を受けることは中小業者の権利」の立場で、低金利・保証人なしの公的融資制度の実現に取り組んできました。
 「公的融資制度とは」
 一般の金融機関(銀行)などでは資金の調達が困難な中小業者のために、法律や条令などによって、国や府・市などの行政が公的につくっている融資制度のことです。私たち中小零細業者が利用できるものとして、日本政策金融公庫、大阪府、茨木市の事業資金があります。詳しくは民商にご相談ください。
茨木市「大阪府市町村連携型中小企業融資」
限度額 期間 年利 申込
600万円(無担保) 36カ月  1.0% 茨木市商工労政課
1250万円(有担保) 60カ月  1.1%
大阪府 小規模サポート資金
限度額 期間 年利 申込
1250万円 84カ月 1.6% 指定金融機関
  ※一定の条件があります。
日本政策金融公庫
 普通貸付は、ほとんどの業種の方が利用できます。また、業種によって活用できる制度もありますので、民商にご相談ください。